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February 13, 2005

大阪市の問題

たまたまネットのニュースを見ていたら大阪市の労使問題が出ていた。
公務員の厚遇振りが問題にされるなか特に厚遇振りの指摘される大阪市が補助の打ち切りなど見直し案を提示したところ組合側が猛反発しているのだという。
公務員にも組合ってあるのね。ないのはスト権だっけ?

私も昨年会社の組合役員(下っ端ですが)を勤め団体交渉などを何度かこなしたのですが、そもそも組合の存在意義というのは組合員の待遇改善・向上であるので待遇切り下げに対して猛反発というのはうなずけるところではある。

民間の会社であれば会社の業績がいいときは儲け(の一部)を社員に還元する事で社員の士気を高めたり、悪くなると福利厚生の切り下げからはじまり果てはリストラと厳しい対処を迫る。
その際にもちろん労使で協議するが、概して会社に勝てない事が多い。案件の最終決定に組合が直接携われないというのが決定的なところ。
(個人的には組合費でその会社の株を買って名義を組合幹部とし株式総会に乗り込むというのはどうかと思うんだけどそこまでガチな労使というのもあんまりない)

話が逸れたが民間であれば会社の儲けというのが労使の待遇を決定する大きな要因になるのに対して公務員は営利組織ではないのでこの意識が薄いのではないかと思う。
考えてみれば大阪市って財政再建団体目前の自治体。まさに破産寸前。その中で待遇の切り下げは致し方ないと思うんだけど外圧で切り下げられるような気がするのだろうか?
意識があくまでも内向きなんだろう。

バブル華やかなりし頃民間の高待遇を横目にこっそり待遇改善を図った結果様々な裏給与的なものが日本のあちこちで生まれた様子。バブルがはじけ民間はリストラに汲々とする中お役所は一度手にした既得権は決して手放そうとしない。これは別に大阪市に限った話ではないのだが。

一度、破産(財政再建団体に転落)するのも意識を変えるいい機会なのかもしれない。

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